お金持になる『投資でわかる世界地図』！

米アップルの

「iPad（アイパッド）」が創造した、
タブレット端末市場で、
台湾のパソコン大手２社を含む世界のブランドメーカーが販売を予定しています。

発売時期は第２四半期に集中しており、
最も多い予想では、
100種類を超える同端末が登場するようです。





米アップルは、
iPad２をアメリカ・イギリス・フランスなどで販売を始めています。

アジアでは日本が東日本大震災の影響で発売延期となり、今後の日程も未定です。

韓国や香港、シンガポールでは４月に発売する予定です。

流通業者によると、
台湾は早くて５〜６月と予想しています。

タブレット端末では、
モトローラ、サムスン電子、
米デル、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）、
米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など
世界のＰＣ、携帯電話の各ブランドメーカーで競争が展開されそうです。

また、基本ソフト（ＯＳ）を軸にした面もあって、
スマートフォンでリードした
アップルをグーグルが追いかけています。







・台湾のＡＳＵＳ、エイサーも近く投入

華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、
初めてアンドロイド3.0搭載タブレットを発表しました。

画面サイズは10.1インチで、
プロセッサにエヌビディアデュアルコアプロセッサー
「テグラ２」を採用しています。

同社は「今年はタブレット大戦に全力投球する」
と意気込んでいて、
上半期だけでもハイエンド品や変型版、小型など
４機種を投入します。

さらに下半期には
「テグラ３」搭載機種を発売する予定です。


一方、宏碁（エイサー）も
初のアンドロイド3.0搭載機種
「イコニアタブ（Iconia Tab）Ｗ500」を発売します。

同社は米国で23日、米ＡＴ＆Ｔを通じて４Ｇ対応タブレット端末
「イコニアタブＡ５０１」を発表しました。

ＡＴ＆Ｔの４Ｇネットワーク供用開始に合わせて、
第２四半期にも市場投入します。

仕様は10.1インチ型スクリーン、
アンドロイド3.0搭載でエヌビディアのデュアルコアプロセッサー（テグラ250）を採用しています。
高画質動画の処理能力の高さなどが特長です。


宏碁は「iPhone（アイフォーン）」、
iPadを販売するＡＴ＆Ｔに加え、
そのライバルのベライゾン・ワイヤレスとも連携しています。


台湾勢では、宏達国際電子（ＨＴＣ）も、
ＯＳに同じくアンドロイド3.0を採用した同社初のタブレット端末
「フライヤー」を発表していて、
来月にも発売する見通しです。


アメリカのIDCによると、
アップルは初代機の成功と、
後継機「iPad 2」でその地位を強固なものにする。

このことから、2011年における同社のシェアは70〜80％で推移すると見ています。

スマートフォンでは、
iPhoneが爆発的な勢いで世界に広まりましたが、
昨年はアンドロイド搭載機端末の出荷量が追い抜きました。

タブレット端末でも、台湾勢のほか、
モトローラやサムスン、デルも
アンドロイド3.0採用機種を今後相次ぎ投入する予定で、
同様の競争がおきそうです。

年末の結果に注目が集まります。

インドネシアでは、
国民所得の上昇にともなって、
殺虫剤市場が年々拡大しています。

それにあわせて日系企業もさまざまな工夫をしてシェアを伸ばしています。




スプレー、電気マット、
リキッド（液体）、油剤などがある殺虫剤は、
市場の４割ほどを蚊取り線香が占めています。

５巻き１箱で２５００ルピア（約２３円）ほどと安価なため、
庶民を中心に生活必需品となっています。

　
欧米系や地場系のメーカーがひしめくなか、
昨年、蚊取り線香で推定２５％のシェアを獲得してトップになったのは、
日系のフマキラー・インドネシアでした。

同社の山下修作社長によると、
昨年の販売数は３０４万ケースで初の３００万台突破となりました。

　
同社は１９９０年にインドネシアに進出。

ジャカルタ郊外などで商品を生産し、
インドネシア国内向けのほか、世界各国への輸出も行っています。

インドネシアではこれまで、
カリマンタンやスマトラ、スラウェシの各島で圧倒的なシェアを誇り、
一部の地域では７割を超えています。

ただ、全人口の半数以上にあたる１億３６００万人が居住する激戦区のジャワ島ではシェア１０％にも満たない状況です。

他社を上回る効果があり安全性も高い商品でありながら、
知名度の低さが普及の妨げとなっています。

　
そこでかんがえだしたのが、
３人構成のキャンバス・バン部隊です。

この部隊をいくつも編成し、ジャワ島内にある２０００以上の郡をひとつずつ丹念に攻略していくローラー作戦を開始しました。

売り込み先のターゲットは、ジャワだけで１５０万軒を超えるといわれる極小商店です。

庶民は村の至るところにあるこの雑貨店での購入が多いという流通形態に着目して、
約１０００軒を基本単位として部隊が１カ月間で全店を車で回り、
３カ月かけてひとつの地域を網羅していきます。

あわせて、極小商店向け卸売りの役目を果たしている伝統的市場への商品供給も強化しています。
時間はかかるが、地道な戦略で効果を上げつつあります。




・日本と違う商品

商品開発でも独自性を出しています。

インドネシアの蚊は日本と比べて５〜１０倍の抵抗力があるという研究結果に基づき、
同社はスプレーなどで日本の２倍も強力な商品にして対応していましたが、
さらに蚊取り線香ではジャワ島専用に個別包装を行い、
１巻き５００ルピアで購入できるようにして他社との差別化を図りました。

昨年は、小型スプレーの「おすだけべープ」を市場に投入。
芸能人を起用したテレビＣＭなども展開し、好調な売れ行きです。

　

原料を納入する薬剤メーカーなどの調べでは、
２０１０年の市場規模は全体で推定２７６億円、
前年比で７％ほど伸びたとみられています。

日本の市場規模は年間１０００億円前後といわれています。

インドネシアでは商品単価が低いため、単純比較はできませんが、
使用が夏に限定される日本と比べ、
１年中、殺虫剤が必要で人口が２倍であることを考えると、
市場はまだまだ伸びる余地が大きいようです。

国民所得の上昇につれて、
蚊取り線香から、より単価が高く利幅の大きい
電気マットやリキッドに移行していくことも見込まれています。

殺虫剤メーカー各社の競争はさらに激しくなりそうです。

海外の自動車メーカーが相次いで
日本で電気自動車（ＥＶ）の実証試験を始めています。

ＥＶは日本メーカーが世界に先駆けて量産化していて、
海外メーカーも日本への参入を目指しています。


　

独ＢＭＷは今月から、
小型車「ミニ」を改造したＥＶを１４台つくり、
東京都内でモニターに使ってもらう実験を始めました。

１回の充電で約１６０キロ走れるそうです。

ＢＭＷはニューヨークやロンドンで実験を行っていて、
各国で集めたデータをもとに、
２０１３年の発売を計画しています。



独ダイムラーは、
２人乗り小型車
「スマート」のＥＶ１０台をモニターに使ってもらう実験を今月中に始めます。

　
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１月、
浜松市でＥＶの実証試験を始めました。


フォルクスワーゲンが。
「ジュネーブ・モーターショー」
へ出展したコンセプトで、
一番人気だったのは、

EV「ニュー・ブリー」でした。


フロントはベンチシート、ダッシュボードにはiPadホルダーが据えられています。
リアシートとの組み合わせでフルフラット化を含む各種アレンジが可能です。

ボンネットの突き出たシルエットは、むしろFF化されたT4以降の世代に近く、
300kmの航続距離を持つEVとして提案された「ブリー」は、
フロント側に電気モーターを収めています。

バッテリーは40kWhの容量をもつリチウムイオン式で、
フロア下にサンドイッチ状に収められ、
ニュー・ブリーに300kmの航続距離を与えています。

電気モーター以外にも、
1.0リッターから1.4リッターのガソリンもしくはディーゼルが、
このプラットフォームには適用できるようです。


　

各社とも将来の日本市場へのＥＶ参入を検討しているが、充電設備が課題です。

出先で使う急速充電器はまだ、各国・地域で規格が統一されていないため、
海外メーカーのＥＶはそのままでは日本の急速充電器に対応できない場合が多いようです。

しかし、
「海外の実験では、日常の短距離移動だと、
自宅での充電で十分との結果が出ている」（ＢＭＷ）ということで、
日本でも主に家庭での充電を前提にした実験しているようです。

アメリカの
アップルが、
タブレット端末
「ｉＰａｄ（アイパッド）」の新型

「ｉＰａｄ２」を発表しました。

アメリカでは１１日、
日本などでは２５日に発売します。

サンフランシスコで開いた発表会では、
病気療養中の

スティーブ・ジョブズ
最高経営責任者（ＣＥＯ）が登場して自ら発表しました。


トレードマークとも言うべき黒のタートルネックと
ブルージーンズという服装で登場した
ジョブズ氏は、
終始エネルギッシュで、
「この製品には長い時間をかけた。
この素晴らしい機会を逃したくはなかった」
と語った。



アイパッド２は、新たにカメラを本体の表と裏に搭載し、
厚さは初代の１３．４ミリより約３割薄い
８．８ミリになり、
重さも約６８０グラムから約５９０グラムと軽くなっています。

新型で高性能のＣＰＵで処理速度は高めています。

アメリカでの価格は４９９ドル（約４万１０００円）から、
黒と白の２機種とし、カラフルな専用カバーも用意しました。


本体の前後にカメラがついたことで、
アップルのテレビ電話サービス
「フェイスタイム」
が利用できるほか、
ハイビジョン画質（７２０ｐ）での動画撮影も可能になりました。

動画編集ソフト「ｉＭｏｖｉｅ（アイムービー）」も用意しました。


初代のアイパッドはアメリカで昨年４月に、
日本では５月末に発売され、
全世界では昨年に１５００万台販売しました。

今年は何十社ものライバルがこぞって対抗機種を発売する見込みで、
タブレット市場全体の総売上高は3倍になるとみられる。

韓国のサムスン電子と米モトローラ・モビリティーの製品は既に発売されているほか、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）、
米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、
台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）も今年後半に発売が予想されている。

アイパッド2の発売で、
タブレット端末の競争がさらに激しくなりそうです。

「楽天市場」を運営する楽天は、
インドネシアの
地場メディア大手グローバル・メディアコムと合弁会社を設立し、
３月からインターネット・ショッピングモール

「楽天ベランジャ・オンライン
（Rakuten Belanja Online）」
を開始します。





楽天はアジアではすでに中国、台湾、タイに進出していますが、次にインドネシア、
イギリス、ドイツなどに進出します。


インドネシアは、
２億4,000万人と東南アジア最大の人口を誇り、
年収１万米ドル（約83万5,000円）以上の富裕層が
09年時点で600万世帯あります。

インターネットの普及率はまだ16％にとどまっていますが、
2018年まで年12％の割合で伸びると予想されています。


グーグルによる調査では、ネットで商品の評価や価格を調べる人は82％に上っている一方で、
ネットで買う人は16％に過ぎず、
実店舗で買う人が圧倒的に多いとの結果が出ています。

インドネシアではまだオンラインショッピングを利用する人は少ないため、
そこにビジネスチャンスがあるとみているようです。



・楽天のビジネスの
「成功のコンセプト」に
「スピード！
　　スピード！　スピード！」
というのがあります。

「他社が１年かかることを１カ月でやり遂げる。
勝負はこの２〜３年で分かれる」
と話しています。




三木谷社長は、
「今年中に４カ国くらいはサービスを始めたい。

欧州ではドイツ、英国が大きなマーケット。

年内に両方か一国で始める」
と話しました。
現地企業の買収・提携や独自進出を検討しているようです。



アジアでは、インドネシアの複合メディア企業
「グローバル・メディアコム」と合弁で設立した通販サイトを
「３月から始める」としています。

今後も速い世界展開を考えているようで、
注目が集まります。

日系の自動車メーカーがタイを拠点に、
世界戦略車の事業を強化しています。




ホンダがアジア戦略車
「ブリオ」の生産をはじめたほか、
来春には三菱自動車、
スズキもコンパクト車を投入します。

タイはASEANの中でも、
経済的にも最も繁栄していて、
GDP（国内総生産）の大きさに比例して、
ASEANの中では自動車が一番普及している国でもあります。

「アジアのデトロイト」とも呼ばれるタイを、
世界市場攻略の生産・輸出拠点にしたいかんがえです。



タイを拠点にしたコンパクト戦略車事業は、

すでに日産自動車が先行しています。

昨年６月に「マーチ」の生産、輸出を開始。

タイ、ＡＳＥＡＮ諸国だけでなく、
日本も全量タイから輸入し、販売しています。

１００万円を切る最低価格が受け、
昨年７〜１２月の半年で２万６８７０台と、
年間販売目標の２万台を大きく上回るペースです。


ホンダは
「ブリオ」の生産を開始しています。

３月からタイでの販売やインドネシアなどへの輸出を始めます。

４０万バーツ（約１０８万円）前後からと、
ベースとなる「フィット」よりも安く設定。


三菱は、来春に
「グローバルスモール」を投入し、
タイだけでなく日本、欧州、アジア各国へ輸出を始めます。

こちらも「１００万円を切る価格」
を目指します。


スズキは２００億円を投じて、
ラヨーン県に新工場を建設中です。

リーマン・ショックで計画を凍結していましたが、
需要回復が見込めたことから再開しています。

　
日本のメーカー各社がコンパクトカーを強化しているのは、
タイ政府が輸出振興や環境対策のために打ち出した

「エコカープロジェクト」があるためです。

ガソリン５リットルで２０キロ以上走れる低価格小型車で、
生産開始から５年目までに年１０万台を量産するなどの基準があり、
これを満たせば、事業税の免除など、
優遇措置が受けられるためです。


メーカーの生産方針は、
「低価格車は現地で、高機能車は国内で」
という図式だったが、
これも崩れつつあります。

トヨタはタイで
ハイブリッドの人気高性能車

「プリウス」の生産を計画しているのです。



タイは、近年は生産技術が向上していて、
ますます重要な戦略地域となりそうです。

インドではあまり活況でなかった

格安航空会社（ＬＣＣ）が人気になってきています。




特に注目を集めているのが、
国際線参入の３例目となる

最大手のインディゴです。

ＬＣＣならではの格安チケットと運航スケジュールを厳守する戦略が功を奏して、
急成長を続けています。

ただ、原油高に伴う燃料費の高騰懸念から格安チケットは値上げ圧力にさらされています。

インディゴの成長が継続するかどうかは、
今夏に参入する国際線の成否にかかっているようです。


インディゴは１月中旬、欧州航空機大手エアバスと航空業界史上最大といわれる発注契約を結びました。

Ａ３２０型機３０機と、
燃費や環境に配慮したＡ３２０型ｎｅｏシリーズ１５０機を発注しました。
推定総額は１５６億ドル（約１兆２８００億円）にのぼるっています。

今夏に国際線に参入し、国内の都市から
シンガポール、バンコク、ドバイ、マスカット路線を就航させる予定で、
インディゴにとっては約５年前の業務開始以来の大きな挑戦となります。

　

インドの航空業界に民間参入が認められるようになったのは１９９４年。

それから９年後の０３年には、
ＬＣＣのエア・デカン
（０７年にキングフィッシャーに買収され、
キングフィッシャー・レッド）
が就航。

インディゴが国内線運航をスタートした
０６年には航空会社同士の競争が激しくなっていました。

　
インディゴは、運航を始める前の０５年４月、
パリ航空ショーでエアバス機１００機、
総額６０億ドルを発注し、業界を驚かせました。

その成長は予想以上の速さで、

1.手頃なチケット価格、
2.離着陸時刻の厳守
3.丁寧なサービス
4.余裕のある旅

という「シンプルな哲学」を実践しています。

特に時間通りの離着陸は、
インディゴのブランドとして確立し、
顧客獲得に一役買いました。


０９年度の収益は経済危機の影響と燃料価格高騰に苦しむ大手を横目に５５億ルピー（約１００億円）の黒字を確保。

昨年１２月には、国営航空のエア・インディアを抜いて市場シェア１７・３％を獲得、
全体の３位に浮上しました。

乗客率では９３・３％（昨年１２月）でトップに立ち、
現在は３４機を保有し国内２４の主要都市を結んでいます。

　

インド政府の統計によると、
１０年の国内線乗客数は、
前年比１６％増の約５２０２万人と急増。

昨年１２月には国内旅客数が史上最多の５２１万人に達しています。

その中でもＬＣＣの躍進ぶりは目を見張るものがあり、
０９年度の市場シェアを見ると大手が５７％を占め、
ＬＣＣは３４％にとどまっていますが、
インディゴ、スパイスジェット、
ゴーエアのＬＣＣ３社の昨年１２月の乗客数は、
前年同月比で２０〜３０％増。

伸び率が１桁の国営エア・インディアや大手キングフィッシャーとは対照的です。

また、乗客率の高さでも、
インディゴに続くのはスパイスジェット（８８％）とゴーエア（８７％）のＬＣＣ陣営です。　


一方で、不安材料もあります。

一つは、他国と比べて７〜８割高額という
ジェット燃料がＬＣＣに重くのしかかっています。

燃料価格の高騰を受け、エア・インディア、キングフィッシャーなど
大手３社は１月に値上げしました。

インディゴ、スパイスジェット、
ゴーエアのＬＣＣ陣営は値上げせずに踏ん張っていますが、
「大手に追随せざるを得ない」
との見方が強まっています。

新たな機材の大量購入を行えば、
パイロットの確保が急務です。

インド人パイロットは、時間の感覚がルーズで、
ささいなことでストライキに突入することがあります。






・日本では全日空がＬＣＣ参加

全日本空輸などが出資して、
関西空港を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）の

「Ａ＆Ｆ・アビエーション」を設立しました。


　
Ａ＆Ｆは２０１１年度下半期に運航を始め、
主なターゲットに行楽や親族訪問などを想定しています。

就航から１年以内をめどに小型機５機程度を使い、国際線、国内線それぞれ３〜４路線を運航する計画。

国際線は片道４時間以内の近距離路線を展開し、
就航先として「日本から近い中国、韓国、台湾を最初にすることで十分優位性を確保できる」
との考えを示しました。

一方、国内線の就航先は
「一定の収益を確保できるところが選択肢に入る」
として、利用客の多い大都市圏などを考えていることを明かしました。

Ａ＆Ｆは３月以降にブランドを決めた上で、
社名を変更する予定です。

ＬＣＣの競争が日本でも激しくなってきそうです。

フィリピンで
蛍光灯用の発光ダイオード（LED）照明や電子安定器の製販など総合エネルギー技術サービスを手掛ける
ティ・エイチ・エム（THM)が、
蛍光灯用省エネルギー型安定器を生産する計画を進めています。



ラグナ州カランバ市のカーメルレイ第2工業団地に、
レンタルで工場を確保済みで、
４月に操業を始める予定です。

同社が海外に直営工場を設けるのは初めて。

節電効果を武器にフィリピン国内で売り込むとしています。



ティ・エイチ・エムの
萩尾道昭社長によると、
ラグナ州の工場で生産する製品は、
蛍光灯の電気代節約とそれに伴う二酸化炭素（CO2）排出削減の効果が狙える同社の主力商品のひとつ

「Galaxy（ギャラクシー）」です。

現在、同社が日本で販売している同製品の電気料金節約効果は４０％ですが、
フィリピンで生産予定の同製品は、
「節約効果は５０％いく」と話しています。


生産を担当する100％出資現地法人ラグナ・ギャラクシー・バラストを資本金2,000万円相当で設立済みです。

敷地面積300平方メートルの工場を使い、
従業員25人体制で操業を始めます。

当初は毎月5,000本の生産と販売が目標です。

生産は後に月1万本、
さらに、同社がフィリピンで計画するクリーン開発メカニズム（CDM）取引が実際に始まれば、
生産はもっと増えると見込んでいます。

生産に必要な部品は、
現時点では中国から輸入する見込みです。



Galaxyは日本で大型スーパーなどでも導入されていることから、
ティ・エイチ・エムはフィリピンでも、
大量の照明用電力を必要とする大型ショッピングモールを当初の有力販売先候補のひとつとして挙げています。

萩尾社長は
「フィリピンは電力のロス（損失）が大きい」と指摘しています。

「Galaxyを使えば、40％のロス率が 0.2％まで改善する」と述べて、
電気料金が高いフィリピンでは、同製品の節電・コスト削減の効果はユーザーにとって魅力的であるとしています。


販売価格は、1本2,000円前後になる見込みです。
将来的には、
中国などへ輸出する可能性もあるそうです。






・オランダの家電大手
フィリップスもＬＥＤの販売強化

オランダ系の
家電・電子世界大手フィリップスの
フィリピン法人フィリップス・
エレクトロニクス・アンド・
ライティング（ＰＥＬ）はこのほど挙行した対比進出55年の記念イベントで、
今年の戦略としてＬＥＤ照明装置の販売拡大に力を注ぐ方針を示しました。

ＰＥＬのリコ・ゴンザレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
フィリピンの電気料金がアジア域内で高水準に達している現状に言及しました。

ＬＥＤ照明装置の使用により、
消費電力を従来型白熱電球などに比べて最大40％節約できることから、
フィリピンでの需要拡大は確実と予測しています。



具体的な販売目標などは「社外秘」として公表していませんが、
24時間の運営が必要な医療機関や
ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）関連施設のほか、
マニラ首都圏の金融機関やコンドミニアム（分譲マンション）運営業者、
政府機関に導入を働き掛けていきたい考えです。


フィリップスはＬＥＤ照明の普及率について、世界全体では2015年に現在の約８％から50％に増大すると予想しています。

フィリピンに関しては20年に同率まで伸びるとの見方を示しています。


フィリピンの電気料金はアジア域内で最も高い水準とされ、各企業の操業経費に占める電気代の比率も大きくなっています。


地元大学系シンクタンク「債務からの自由連合（ＦＤＣ）」によれば、
繊維産業で経費に占める電気代の比率は約30％で、
インドネシアの12％、
マレーシアの10％をはるかに超過しています。
半導体業界では最大で45％に達しています。

ＬＥＤなどの節電事業が大きく伸びてきそうな情勢です。

ホンダと京セラが、
新型の太陽光発電を相次いで発表しています。




ホンダソルテックは、
現行モデルより小型で高効率なCIGS薄膜太陽電池を
2011年中に発売すると発表しました。

新製品のモジュール変換効率は、市販されているCIGS薄膜太陽電池のなかで、
世界トップレベルの
１３％以上となる見込みです。


新製品の試作モデル（プロトタイプ）の最大出力は89Wで、サイズは926×738×37mm。

一方、現行モデルの最大出力は130W、サイズは 1,417×791×37mm、
モジュール変換効率は11.6％。

新製品は、受光部分であるCIGS層の性能向上と、
外周フレームなどの非受光面積を小さくすることにより、
現行モデルと比較してモジュール変換効率を約1割向上させ、
同じ設置面積でより多くの発電を可能としました。

また、現行モデルと比べてモジュール面積を約3分の2に小型化し、
様々な形状の屋根に効率よく配置できるようにすることで、より多くの太陽電池の設置を実現しました。

ホンダが得意とする、
化合物系太陽電池は、
コストが安く、
シリコン型太陽電池より変換効率は低いですが、
影や曇りの日の影響を受けにくいという特徴があります。



一方、京セラは、
モジュールの積載容量を最大５０パーセント向上する住宅用太陽光発電システム
「ECONOROOTS typeU
(エコノルーツ タイプユー)
KJ186P-3CUCA」を開発したと発表しました。



独自開発のクランプ金具を使って太陽電池モジュールを屋根に固定する
「ラックレス方式」の住宅用太陽光発電システムです。


従来は、ラック(架台)を使って屋根にモジュールを固定する工法が主流でしたが、
モジュールを屋根の裏から支える垂木(屋根の下地)の間隔に合わせるため、モジュールを横長の状態で固定する「横置き」にしか設置できませんでした。

　
今回発売するエコノルーツでは、
クランプ金具を屋根に取り付け、
直接モジュールを挟む込む施工手法を採用しました。

ラックを使用せずに太陽電池が搭載できるため、モジュールを縦長の状態で固定する
「縦置き」も可能にして、
さまざまな配置パターンが選択できるようになりました。

屋根の形状によっては、従来の横置きよりも、
搭載容量を５パーセントから
最大５０パーセントまで向上できました。

さらに、使用する部材の点数も、
従来と比べて約60%減となり、
屋根への重量負担や施工工数の削減も可能になっています。

新発想の太陽電池が発売され、
今後は普及に弾みがつきそうです。

昨年は金、銀、プラチナなどの貴金属が、
かなり上昇しましたが、
原油などのエネルギー商品は出遅れていました。




しかし、
いつも給油するガソリン価格が上がりだしているように、
原油先物価格も２年半ぶりに１バレル９０ドル台へと上昇しています。

アメリカで資源銘柄を専門に扱うファンドマネジャーの中には、
今年原油価格が
１００ドルを突破すると見る向きが多くなっています。



昨年末以降、
銀は5％、金は3%下落したが、
多くの投資家は、
商品相場は再上昇する前の調整局面だとみているようです。



商品の中でも、貴金属である
銀の需要とその運用実績は、
金を大幅に上回り続けているようです。

さらに、銀用途の広がりや供給不足への懸念されるため、
２０１１年の銀相場は金にはない伸びが期待されています。

　
昨年、金価格は24%上昇しましたが、
銀価格は約79％も上昇し、
金の3倍以上の伸びとなりました。

銀は長期の投資対象としても有利で、
過去20年間に金の3倍の運用実績を記録しています。

当然、過去の運用実績はこれから将来の値上がりを約束しているわけではありません。





・銀は産出量がネック

　歴史を振り返ると、
1世紀前には約120億オンスあるといわれた銀埋蔵量も、
コモディティー調査会社ＣＰＭグループによると
1990年には22億オンスにまで目減りしています。

それが今日では、地上の精製銀10億オンスさえも下回る量になり、
それでも日々減少が続いています。

銀は通常回収・再利用されていますが、
埋蔵銀の供給の減少がネックとなっています。




さらに銀保有者の変化もネックとなっています。

何十年もの間、銀の地上在庫の大半は、
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）指定倉庫の在庫として貯蔵されてきました。

また、その在庫は、実需による保有が大半で、それにわずかな投資目的の保有が加わる程度でした。


その後、銀上場投資信託(ＥＴＦ)の出現で、
世界の銀地上在庫の貯蔵場所や構造が大きく変化しました。

実需の貯蔵よりも、投資目的の銀保有が大半を占め、
投資目的の銀が通常用途の銀を4対1の割合で上回るようになっています。

それでも、ＥＴＦは、長期保有を目的とすることや、
近頃の銀人気のため、
チャートは上向きで推移すると予想されます。






・銀への投資方法

普通に、銀貨を買う現物投資も可能ですが、
まとまった資金が必要です。

この他には、現物で裏付けられた銀地金に連動する銀ＥＴＦなどの代替的投資手段があります。

最近では株式市場にさまざまな商品価格に連動する
ＥＴＦ（上場投信）が上場されています。

また売買単位も低く、
数万円から投資することができます。

銀ETFのメリットは、一般の人々が簡単で、
便利に銀を保有できるということにあります。

また、銀ETF投資は、リスクのある銀採鉱関連株への投資よりも安全なのです。

銀を含む貴金属全般が、
上昇を続けているこの絶好の好機に、
ＥＴＦなどを上手に利用してうまく利益を確保しておきたいですね。